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いしが城谷クリニック通信~診察室2から~

2012年4月、大阪府茨木市に新しく開院した「いしが城谷クリニック」。 気管支喘息を専門とするドクターTOMOの日常診療やクリニックの歩みをご紹介します。 気軽にお立ち寄りください。 クリニックHPは、http://www.ishiga-iin.com/ です。

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日本の薬価制度の問題点 

前回に述べましたように、1剤の高額薬剤が保険診療の場に登場しただけで、国の公的医療保険制度が崩壊する可能性があることの問題点はどこにあるのでしょうか?

その一つに日本の薬価制度があると考えます。
日本の薬価は原価算定方式と類似薬比較方式の2種類の方式に則って制定されています。
原価算定方式は、薬剤の研究開発費、製造コスト、営業利益などから算定されます。一方、類似薬比較方式は先行類似薬の薬価を参考にして算定されます。

このように薬価を決める方式は存在するのですが、その具体的な議論は公開されておらず、製薬会社と厚労省とのやり取りの結果で決定されます。また、その薬剤に費やされた研究開発費やその他のコストなども非公開です。
そのため、本当にその薬価が適正薬価なのかどうかを客観的に評価する手段がないのです。

また一旦、薬価が決まってしまうとその薬価を下げることは難しいのです。薬価は2年ごとに見直されるのですが市場拡大再算定という制度を利用しても最大25%の下げ幅しか認められておらず、市場実勢評価額とかけ離れてしまうことがあります。
また、薬価決定後に適応疾患が拡大し、市場が大きく拡大してもそれに伴う薬価改定は成されません。
更には、類似薬のない新薬に関しては一定の要件を満たせば薬価は2年ごとの薬価改正でも引き下げられることはなく守られる制度(新薬創出・適応外薬解消等促進加算)が2010年から導入されました。

このように薬価制度は製薬会社にとって有利に働く仕組みが多いといわざるを得ません。
これらの問題点をふまえて厚生労働省は、2年ごとにしかできなかった薬価改定を期中にもできるように制度の見直しが2016年になされました。
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